政府自民党は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第二弾の経済対策として、ヘリコプターからビットコインを撒く方向で調整を進めていることを明らかにした。背景には、長引く自粛生活に国民のフラストレーションが溜まっていることや、一部都道府県で緊急事態宣言の解除が延長される中、第一弾の経済対策として打ち出された国民全員への一律10万円給付では不十分との声が上がっていることがある。政府は早急に第二弾の経済対策を打ち出すことで、これらの批判をかわす狙いがあると見られる。ヘリコプターから現金を撒く政策は、1960年代にアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが発表した論文にまで遡る。今回撒くことになったビットコインは、形式こそ現金とは異なるものの、その匿名性や発行量に限界があることなどから現金との類似性が指摘されており、政府高官は、現行の法体系では空から現金そのものを撒くことが難しいため、民法402条に規定されている通貨に当たらないビットコインに白羽の矢が立ったと語る。また、自民党内の一部閣僚経験者からはヘリコプターではなく今月8日に岩国基地に配備された2機のオスプレイを使うことを求める動きもある。ビットコインは広く国民に行き渡る必要があるため全国津々浦々に撒布される見通しだが、人が大勢集まると新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生する懸念があるため、撒布の地域ごとの詳しい時間帯や場所については公表されない見込みだ。[2面へ続く]
