今日は一億人という強迫観念と消費税について考えてみたいと思います。
一億人というのは日本の人口問題について語られる時によく登場する言葉です。また一億総〇〇というように何か日本社会全体を指して政策であったり状態であったりを表すのに使われることもあります。世は少子高齢化、人口減少が叫ばれて久しいですが、ここで諦めと言われればそうかもしれませんが、あえて悲観的でない楽観的な風にこの現象を考えてみます。どうにも1億人（現在は1億2000万人ですか、僕が幼い頃は1億3000万人と言っていたのが、ある時を境に1億2000万人と言うようになった気がします）という人口を維持できなければ、これから日本は経済発展できない、没落した国になるという一種の強迫観念のようなものが議論全体にある気がします。江戸時代は3000万人でしたし、終戦の1945年は7000万人でした。当時の世界全体の人口（1950年で25億人）に対する比率が大きかっただけという指摘もあるかもしれませんが、英米と一戦を交えた先進国でした。2020年現在ではざっくりドイツ8000万人、イギリスとフランスが6500万人です。アメリカ3億人や中国インドの10億人超のイメージがあるので1億人でも少ないと無意識に思っている節がありますが、多いです。インドや中国のように人口が多いと市場規模も大きいので経済発展に適していると一見思いますが全員が先進国のような購買力を持ってはいないということにも注意する必要があるでしょう。適正人口という考え方があって、日本の場合どのくらいが適正人口なのかは一概には言えませんが、自国で養える5000万人と貿易で+3000万人支えるくらいがちょうどいいのではないかと誰かが言っています。人口が増えすぎると東京一極集中のように人が住みにくくなって生活環境がよくなくなるので人口が減るそうです。とすれば、これから人口がどんどん減っていき1億人を切るかもしれませんし、市場が縮小してGDPも減るかもしれません。ですが、何の根拠もないですが8000万人くらいまで減った段階で昔（将来から見た現在のこと）よりは日本が住みやすくなって出生率が2近くにまで戻り、それで人口がそれくらいで維持されるかもしれません。少なくとも、数百年後に日本から人がいなくなるということは可能性としてはだいぶ低いのではないかと思います。つまり、これはかなり楽観的な見方ですが、移民なんか入れなくても（既に技能実習生として入っているという議論もありますが）時間が少子高齢化、人口減少、東京一極集中といった現在問題とされている問題を、問題が問題でなくなるという形で解決するかもしれないということを僕は最近考えています。もちろん、これは楽観的な見方であって各論として人口減少と少子高齢の人口構造がもたらすだろう様々な問題に対処することは考えなくてはいけません。日本人は割と楽観的かもしれませんが、日本人は悲観的というイメージもあるので、あえて楽観的に考えてみるのも少なくとも個人レベルではアリなのかなとも思います。また、社会保障費の増大に伴って発生している財政健全化問題も、もしそれを本気で解消しようと思うならの話ですが、将来的に人口が8000万人程度にまで減って出生率が再び上がり始めた段階で（数十年後か100年後くらい？）解決するのではないかと思います。超長期的スパンでですがね。
消費税についてですが、これはかなり平等な税金だと思います。僕が不勉強なだけで今後また考えが変わるかもしれませんが、低所得者ほど収入に占める生活費の割合が大きいので、弱者に優しくない逆進性があると言われます。しかし、高所得者だって生活費以外にお金を使わないのかと言えばそうではないだろうし、例えば1億円のヨットを買う人がいれば10%なら1000万円の消費税がかかります。不況の時に弱者にとって見える形で税負担が大きいというのは、不況の時だけ下げれば解決しそうな気がします。でもここまでの議論で僕の不勉強のせいで破綻していそうな箇所が何箇所もありそうなので、怖いのでもうやめておこうと思います。適当に書いてる文章だから許されると思いますが、あまり専門外（そもそもまだ何者でもない）というかよく知らないことについて書くのは危険な感じがしますね。
