韓国ではコロナ感染者の行動履歴を、クレジットカードの購買履歴やスマホの位置情報などを集めて調べて、アプリで国民が広く閲覧できるようになっているという。当然、中国でもアリババのアプリか何かを使って同じようなことをやっていると思うが、そのような個人情報を公開することは、いくらコロナウイルスの感染拡大防止に寄与するとはいっても人権やプライバシーの観点から問題があるのではないかというテレビのワイドショーの指摘があった。ここでは、韓国や中国のそのようなコロナ対策のあり方の是非について自分が扱うということはしない。その番組によると、韓国国民の間では概ねそのような施策は肯定的に受け止められているという。とするならば、多くの韓国国民はプライバシーの問題はコロナウイルス対策よりは相対的に重要と考えられていないということであって、当事者にとって相対的に重要性が低い問題を外部から殊更取り立てることに深い意味があるとは思えない。それよりもテレビは、他国民のプライバシーの問題を心配する前に、自国のコロナウイルス対策について考えたほうが良いのではないか。まあ、マイナンバーカードが2割くらいしか普及していなかったり、異常なまでに個人が個人情報の供出を拒否するばかりにビッグデータの活用が遅れGAFAが育たない日本で、上記のような韓国や中国と同等の施策が現実的に実施することができるとは思えない。自国にはできないことをやっている他国に対して、その施策の相対的に重要ではない問題点だけを指摘しているマスコミ、日本人の現状は、まさにイソップ寓話の狐と葡萄と同じに見える
